先月に政府が発表した「新成長戦略、科学技術基本計画の策定等に向けた緊急政策提言」の一部。課題の把握と提言は適切だと思いますが、どれだけ実体を伴った政策になって現場に降りてくるか、が大事ですね。期待しつつ、見守りましょう。

関連して、読売新聞にも、こんな記事が。
2020年までに理系博士の完全雇用(が目標)、ということです。
現在、博士課程への進学希望者は減少しています。希望人数が減って結果として完全雇用とならないように、若者が夢をもって科学技術の道に進める政策を希望します。

ーーーー新成長戦略の一部抜粋ーーーー
2 早急に取り組むべき政策課題
(1)若手研究者の育成・支援
ノーベル賞の受賞業績は、30 代から40 代前半に集中し、博士課程在学中など20 代のものも少なくないことからも明らかなように、若手研究者には、柔軟な発想によって新たな知を生み出すことが期待されるところであり、若手研究者の育成・支援の充実は、科学技術・学術、高等教育政策上、最も重要な政策です。
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しかし、現実には、国立大学運営費交付金や私立大学経常費補助金等の基盤的経費が年々削減され、国立大学の教職員には一般公務員と同じ人件費削減が課せられていること等により、若手の安定的ポストの確保が困難となり、不安定な任期付雇用が一般化しています。また、産業界で博士人材の採用が進まないなど、大学教員以外のキャリアパスも十分整備されていません。このような将来への不安と、諸外国に比べ「実質的に最も高額な授業料」や「公的な給付奨学金ない」等の経済的理由があいまって、博士課程への進学者は近年大幅に減少しています。一方、米国やEU、中国等では、研究者や博士人材を急増させており、人材のみが資源の我が国にとって危機的状況が生じる中、若手研究者の育成・支援の強化に向け、以下の政策を提案します。
? 国立大学の人件費削減方針を撤廃し、若手を対象とする数千人規模のテニュア付き教員職の設置の支援
? 博士課程の学生が学業・研究に専念できるよう、給付制奨学金の創設や日本学術振興会の特別研究員の増員、競争的資金によるリサーチ・アシスタント経費の措置など、経済的支援の拡充
? 国立・公立・私立を問わず研究大学等のネットワークの中でPDを継続的に雇用するシステムの構築支援
? 国・自治体が率先しての博士人材の採用、産業界と連携した研究の場(研究プラットフォーム)による実践的な博士課程教育等を通じた博士人材の雇用促進