２０１３年度税制改正大綱の話。

自民党税制調査会が、緊急経済対策に盛り込まれた税制措置の具体策を固めたらしく、法人税額の２０％を限度としている研究開発費の税額控除は同３０％に引き上げる方向で調整中ということです。
さらに、新規雇用した社員一人当たり２０万円を法人税から控除する雇用促進税制は、控除額を４０万円に引き上げる方針ということです。

つまり、税金的にも、人を入れて研究開発を後押しします、というルールが強まったわけですね。
税金が控除されるという動機だろうが、イノベーションに向かうチャンスが増えるのであれば、悪くない。